サハリン州政府　南クリル諸島の住民を対象に領土問題に関する世論調査を検討

❐北方四島の話題

　astv.ru/news/ 2019/2/8

クリル諸島の日本への引き渡しが議論になっている中、サハリン州政府当局はクリル諸島に在住する住民を対象に島々の領有に関する世論調査を実施することを検討している。リマレンコ知事代行がテレビ番組の中で言及した。知事代行は、クリル諸島を誰が領有しているか海外で議論があると指摘した上で、この問題に終止符を打つために世論調査を実施する。「クリル諸島はロシアの領土であり、それについては疑いの余地はない」と強調した。2月7日、日本駐在のガルージン大使は、ロシアは日本との交渉でクリル諸島の引き渡しについて議論していない、と言明した。また、2月7日の「北方領土の日」に行われた恒例のイベントでは、日本側は「不法占拠」という表現を使わなかった。2月5日、ラブロフ外相は「日本は平和条約交渉の第一歩を踏み出すべきだ」と語った。彼によれば、それは南クリル諸島に関するロシアの主権と第二次世界大戦の結果を日本が認めることだ。