南クリル住民7,695人に聞き取り調査　96%が北方四島の引き渡しに反対　賛成は2%

❐北方四島の話題

　astv.ru 2019/2/19

サハリン州議会の臨時議会が開かれ、全ロシア世論調査センターが2月11日から17日にかけて択捉島、国後島、色丹島で実施した領土問題に関する世論調査の概要が発表された。同センターのコンスタンティン・アブラモフ氏は「通常の世論調査はロシア全土の1,600人にインタビューして行っているが、今回は択捉島、国後島、色丹島の18歳以上の住民の3分の2にあたる7,695人に直接聞き取りを実施した」と説明した。その結果、「あなたは日本がクリルの4つの島の返還を要求していることを知っているか？」という質問に、回答者の98％が「知っている」と答えた。「知らない」は2％だった。「ロシアはクリルの島々を日本に引き渡すべきだと思うか？」という質問には 96％が「日本への島々の引き渡しに反対」と答えた。肯定的な回答をした人は2％で、回答が難しいとした人も2%いた。アブラモフ氏は「ほぼすべての人が引き渡しに反対した。クリミア半島の状況に関して世論調査を行ったときも、今回と同じ傾向が見られた」と述べた。この後、サハリン州議会は声明を採択した。その中で、「ロシアの憲法の規定に基づき、クリル諸島はロシア連邦の不可欠な部分である。クリル諸島に関する領土の変更は容認できない。この問題に関するすべての憶測は根拠がない。クリル諸島は私たちのものであり、永遠にロシアにとどまる。クリル諸島の住民は彼らの明確な立場を表明した。サハリン州議会とサハリン州政府のリマレンコ知事代行は住民の意思を完全に支持する」と表明している。