ロシア外務省報道官「共同経済活動はロシア法に従って行われるべき」

❐北方四島の話題
　FISHNEWS.RU2020/6/5
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は南クリル諸島(※北方領土)での日本との共同経済活動について「サハリン州の一部である南クリル諸島での共同経済活動については当然ロシアの法律に従って行われるべきだ」と述べた。記者の質問に答えた。また、外国のパートナーにとっても有益なツールとして「例えば、ビジネスのための優遇措置を提供するTOR(先進発展領域)特区があるが、措定された特区の中に南クリル諸島が含まれている」と語った。