クリル諸島とカリーニングラード地域が描かれていないロシア地図を掲載したカレンダーを出版した会社に対して、ジャーナリストが改正ロシア憲法に反すると訴えていた問題で、サンクトペテルブルクのカリニンスキー地区検察庁は「ロシア連邦の領土保全を侵害することを目的とした行動を求めたものではない」との判断を示した。サンクトペテルブルクの出版社クアドラが2021年カレンダーの表紙に東端のクリル諸島と西端のカリーニングラード地域が入っていない地図を掲載した。これに対して、カリーニングラードのジャーナリストが、領土の割譲を禁じた改正ロシア憲法は「ロシア連邦の領土の一部を疎外することを目的とした行動、およびそのような行動の呼びかけを認めていない」として、検察庁に告訴していた。9月28日、カリニンスキー地区の検察庁は「あなたが提供した情報資料には、ロシア連邦の領土保全を侵害することを目的とした行動の実施を求める呼びかけは見られない」との回答文書を送付した。ジャーナリストは「要するに、クリル諸島もカリーニングラードもない地図を出版しても責任は問われないということだ。この問題について検察庁に連絡する意味はもうない」とコメントした。一方、アートディレクターは「地図の輪郭は非常に単純化されており、国の輪郭の記号であり、象徴であり、いかなる場合でも地図と見なされるべきではない」と語っている。(eadaily.com/ru//2020/9/28)
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