領土割譲禁止で罰金、懲役も ロシア下院が刑法などの改正法案を採択

ロシア国家院(下院)は、行政犯罪法およびロシア連邦刑法の改正を採択し、これにより領土の割譲につながる行為に対して罰金や懲役を課すことができるようになった。罰金は市民に対しては3-6万ルーブル、公務員6万-10万ルーブル、法人20万-30万ルーブルで、検察庁が捜査し裁判所が決定する。再犯の場合は刑事責任を問われ、有罪の場合は20万-40万ルーブルの罰金、最長4年の懲役が課せられる。また刑法では、国の領土の一部の割譲や国土の完全性を侵害することを目的とした行動に関する記述が補足追加され、6年-10年の懲役とした。カルロフ下院議員は「ロシアの領土の一部を割譲することを目的とした行動はやその呼びかけは許されない」と語った。(サハリン・クリル通信2020/11/19)