ロシアが実効支配する北方領土で生まれた人が、米国永住権（グリーンカード）を申請する際、米政府が数十年前から出身国を日本として扱っていたことが、米国務省などへの取材で分かった。２０１８年からはグリーンカードを抽選で与える制度の応募規定に、出身国を日本と記すように明文化。最近になって、ロシア人島民らがこの記述に気づき、不満の声を上げている。(北海道新聞2020/12/4)
グリーンカードは米国永住を認める査証（ビザ）で、米国人と結婚した人や特別な才能を持った学者などが取得条件。さらに１９９１年から、条件を緩和した年間５万人の抽選枠も設けられた。抽選制度には、２０１８年に日本から約２万２千人、ロシアから約２９万人が応募。日本は２６３人が認められたが、北方領土出身のロシア人を含んでいるかは不明だ。
米国務省はこの応募規定に１８年から、出身国について「歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島で生まれた人は日本と示す」と注意書きを明記。太平洋戦争終結時まで日本が統治したロシア・サハリン南部（南樺太）で生まれた人は、ロシアとするように書き加えた。国務省は北海道新聞の取材に「誤って申請して無効になったケースがあり、ミスを防ぐための措置」と説明した。
北方四島で生まれた人の出身国に関して、国務省は「米国として日本の主権を認めており、抽選制度が始まる前から日本と記すよう求めている」と回答。同省が、１９５６年に北方四島は日本の固有の領土で、日本の主権下にあると認めた覚書が根拠とみられ、数十年前から適用しているという。日本外務省関係者は、国務省の規定について「知らなかった」と話す。
今年１０～１１月の申請時に、ロシア人島民らがこの規定を見つけ、クリール諸島（千島列島と北方領土）を事実上管轄するサハリン州のサハリン・クリール通信が「米国はクリールからの移民に居住国を日本と示すよう強制」と報道。北方四島が「米国を含む他国では日本に属していると言われている」とし、「ロシア人はそのような言及に満足していない」と批判した。（ユジノサハリンスク 仁科裕章、東京報道 広田孝明）
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