ロシア農業副大臣（漁業庁長官）シェスタコフは、先に行われたロシア漁業庁傘下公共評議会において、サハリン州のウニ漁業が直面する問題の解決にあたると言及した。(ロシア漁業ニュースヘッドライン2020/12/15)
サハリン漁業者協会会長コズロフは、ロシアＦＳＢ国境警備局が改正された規則の運用により、これまでのウニ漁業のあり方を違法と見なしていること、また、ロシア政府が水産物の輸出手続きの改正を行い、天然資源監督局等に対し手続き申請が義務付けられたことで、出荷までに多くの時間を要し、活製品の鮮度保持が出来ないことに加え、新型コロナウイルス拡散防止対策（以下ＣＶ１９）で市場が冷え込んでいる等から、当該漁業が危機的状況にあると語った。
ロシア漁業庁は、操業許可発給にあたり、２０１０年５月１２日付命令Ｎｏ，４４４”ダイヴィング機器を使用した沿岸漁業活動におけるウニ採捕方法の承認”を根拠にしてきた。
この書類手続きは、ダイヴァーが乗船する本船と補助船が含まれ、本船の許可証に補助船の要目が記載されていた。
しかし、２０１９年に発効した漁業規則では、当該命令が沿岸漁業のみを対象とし、この中にウニ漁業の特殊性を含める枠組みがなく、商業漁業に分類されていることから、補助船の操業を認める根拠が欠落することとなった。
この点についてロシアＦＳＢ国境警備庁は、違反指摘を開始、いくつかの行政訴訟が開始されており、出漁を見合わせる漁業者がでてきており、今年２０２０年の漁獲割当の約１０％、７００トン程度が未消化になる見込みとなっている。
また、今年２０２０年６月、ロシア政府が水産物の輸出手続きの改正を行い、天然資源監督局に対し手続き申請が義務付けられたことで、実態にそぐわない問題が多々発生、活ウニ輸出はこの支障により、経済的な損失を受けている。
同改正において漁獲数量が直前まで確定できない活製品の取扱いが考慮されていないことが分かった。
従前は、相当期間の数量を事前に提出し、実際の数量を、その内数として差っ引きする方式がとられていた。
コズロフは、ＣＶ１９で、さまざまな支援に関する話題はあるが、それは実現されておらず、善意の漁業者が法改正の人質になっているとし、この解決を求めた。
コメント