北海道は若い世代に北方領土問題への関心を持ってもらおうと、携帯端末をかざすと画像や動画が映し出されるＡＲ（拡張現実）の技術を活用した情報発信を始める。四島の模型から現地の画像などが視聴できる仕組みを作り、１０月から札幌駅前通地下歩行空間（チカホ）に設置する。(北海道新聞2021/7/4)
模型は縦１・５メートル、横１メートル、高さ９０センチ。プラスチック製のブロックを組み立てて北方四島のほか、隣接する根室管内全５市町の地形を再現する。スマートフォンなどをかざすと、場所ごとに自然や歴史などに関する画像や動画が画面に映し出される。１０月～来年２月にチカホ内に開設する特設ブースに置く予定だ。
元島民の高齢化が進む中、返還運動は若い世代の関心の薄さが課題。道はこのほか、動画投稿サイト「ユーチューブ」に専用チャンネルを開設して北方領土の関連映像を配信するほか、領土問題を解説する５言語対応のインターネットサイトも開設する。関連事業費は約２千万円。北方領土対策課は「若い人に効果的な発信をしていきたい」と話す。（小宮実秋）
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