「クリル諸島(※この場合北方四島を含む千島列島)で行われる事業は10年間、免税となり、保険料は7.6％に引き下げられる」–プーチン大統領は東方経済フォーラムの演説で、こう語った。大統領は免税となるのは所得や財産、土地、運輸に関する税金と述べた。「クリル諸島に登録されているだけでなく、実際にクリル諸島で事業を実施する企業を対象とし、会社を作り、建物を建て、従業員を雇う必要がある」とした。また、大統領はクリル諸島に自由関税ゾーンを設置することも発表し、「ゾーンの中では商品が島を離れるまで付加価値税は課されない」と述べた。さらに、ロシアだけでなく、クリルに進出する外国人投資家も税金と関税の面で優遇措置を受けられる。プーチン大統領は「隣国である日本のビジネスマンにも当てはまる」と述べた。(サハリン・クリル通信2021/9/3)
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