東方経済フォーラムで基調講演を行ったプーチン大統領に、モデレーターのセルゲイ・ブリレフは、クリル諸島(千島列島)について尋ねた。第二次世界大戦が終結した日に、ジャーナリストは日本との平和条約の話題を提起した。「この新しい自由関税ゾーンの枠組みの中で、日本人は外国人参加者の一人だが、日本人はいつももっと欲しがる。憲法に関する国民投票があり、ロシアの領土は不可分であるという新しい規定が含まれた。したがって、南クリル諸島(北方四島)は永遠にロシア連邦の一部である。これは日本との交渉を変えるのか、それとも変えないのか？」–ブリレフは質問した。「これは、平和条約を締結することへの関心の観点からの私たちのアプローチを変えるものではない。ロ日間にそのような文書がないことはナンセンスであると信じている。さらに、ロシアと日本の両方が関係の完全な正常化に関心を持っている。それは、協力を発展させることへの相互の戦略的関心を意味している。私たちは平和条約に関する対話を放棄したことはない。私たちは、50年代の有名な文書(※日ソ共同宣言)に基づいて平和条約を作成する準備ができていることで、前首相(※安倍首相)と同意した。しかし、日本のパートナーは常に立場を変えてきた」と、プーチン大統領は答えた。さらに、国家元首は「日本人との交渉は終わりのないプロセスであり、今、目の前の現実を考慮してそれを行う必要がある。一つは、平和条約が締結されたときに平和な未来を確保することだ。何より、ロシアの安全を保障することだ。私たちの国境近くにアメリカ軍のミサイルシステムが展開される可能性に関連して、安全が保障されなければならない。これらの質問は日本側に提起されたが、回答を得ていない。この意味で、ボールは私たちのパートナーの側にあると私は信じている」と語った。ジャーナリストは大統領に、憲法改正が1950年代の宣言(※日ソ共同宣言)を無効にするかどうか尋ねた。大統領は、両方の文書を注意深く見て結論を出す必要があると述べた。(サハリン・インフォ2021/9/3)
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