河野氏、領土交渉　「56年宣言基礎」　道議会自民とネット会合

　河野太郎行政改革担当相は１５日、道議会自民党有志とのオンライン会合で、ロシアとの北方領土交渉について、１９５６年の日ソ共同宣言を平和条約締結交渉の基礎に位置づけた、２０１８年１１月のシンガポールでの日ロ首脳の合意に沿って進める考えを明言した。(北海道新聞2021/9/16)

　同宣言は平和条約締結後に歯舞、色丹２島を日本に引き渡すと明記しており、安倍晋三前首相はこの会談で事実上の２島返還方針に転換した。河野氏は２島返還を目指すのかどうかは明言しなかったが、「安倍・プーチン（大統領）のシンガポール合意に戻って、しっかりやる」と述べた。

　安倍政権下で外相として日ロ交渉に携わった河野氏は、首相としてプーチン氏とのトップ外交に取り組みたい考えを強調。中国の脅威を挙げ、「ロシアをわが方の陣営に取り込んでいく」ために、日ロ関係の発展が重要だと説明した。（藤本卓郎、古田夏也）