日ロ両政府は２２日、オンライン形式で「貿易経済に関する日ロ政府間委員会」の分科会を開き、２０２０～２１年に開催中の「日ロ地域交流年」を２２年末まで１年間延長することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、一部の交流事業が実施できていないため。延期となっている札幌での開会式も引き続き準備を進める。(北海道新聞2021/11/23)
地域交流年は日ロの地域間で、経済や文化、スポーツなどの交流事業を幅広く展開する試み。外務省によると、１０月末までの１年１０カ月で実施した事業は計３２５件。新型コロナの影響からオンライン形式が目立ち、申請のあった５０件以上が開催できていない。昨年５月に札幌で開催を予定していた開会式も延期されたままとなっている。
分科会には、鈴木浩外務審議官やロシアのイリチョフ経済発展省次官が出席し、開会式に合わせてレシェトニコフ経済発展相が訪日し、林芳正外相と対面形式で政府間委員会を開催することも確認。両国の官民交流の活性化を目指し、経済や地域間交流を拡大させることで一致した。（古田夏也）
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