北方四島の税制優遇措置20年間に延長 ロシア首相が表明

ロシアのミシュスティン首相は26日に開かれた閣議で、クリル諸島(北方四島を含む千島列島)に導入する免税、自由関税制度の適用期間を10年から20年に延長すると発表した。首相は「投資家は本土から遠隔地にあり、気象条件が厳しく、インフラ整備が遅れている地域への投資に二の足を踏む。だから税法を改正することが重要であり、クリル諸島ではほとんどの税金が完全に免除される」と語った。首相によると、土地、輸送、所得税および組織の財産などにかかる税を免除し、保険料も大幅に引き下げ最大7.6％にする。加えて、自由関税制度を導入し、第三国から輸入する機材、商品などにかかる付加価値税を免除する。サハリン州のアレクセイ・ベリク首相は以前、サハリン州予算公聴会で「所得税、運輸、地税などの主要な税金の優遇制度を20年間延長することが提案されている。税制優遇制度は2023年1月に運用を開始することになる」と述べていた。(サハリン・クリル通信2021/11/26)