ロシア農業省が明らかにした「水棲生物資源保護に関する連邦法の改正案」によると、新たな漁獲割当として、漁業インフラ整備等、投資プロジェクトの実施を義務付けし、ホタテ、ツブ、ナマコ、ウニ等の市場価値の高い資源の採捕割当が１００％オークションで配分されることになる。
この市場価値が高い沿岸域の魚種の採捕割当へのオークションの導入について、サハリン漁業者協会会長コズロフは、多くの疑問点を提起した。現在、ウニの採捕に関与する企業は２０社で、それぞれの採捕割当量は２００トン-３００トンとなっていて、投資を義務付けするオークションが導入された時、生産を拡大する必要があり、そのような再配分は企業と従事者の減少リスクを招くことになる。
また、これらの企業は、既に投資プログラムを実施しており、ウニの採捕を行う南クリールばかりでなく、ホタテを採捕する北クリールの企業も積極的に取り組んでいる。この点について全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ（ВАРПЭ：会長ズベレフ）もこれらの採捕は専門化された船団を必要とせず、現在でも極東地方にこれを利用できる十分な漁船が存在していること、また、漁獲割当量が少なく、TAC設定も不安定（ホタテとツブのTACは２０２１年と比較して１０％減少）なことから、これらの資源は、すべて“歴史的原則”で配分すべきだと提案している。
加えて、これらの資源の２/３以上はクリール諸島の企業によって生産されており、当該地元企業は、過去５年間で２５０億ルーブル以上を漁船団の更新、沿岸施設の建設等に投資していることを指摘している。(ロシア漁業ニュースヘッドライン2021/12/12)
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