ロシアのラブロフ外相は１４日、モスクワで開いた年頭恒例の記者会見で、自身の訪日時期について「今後２～３カ月の間で見つけることができるだろう」と述べ、今年春の訪日を念頭に日本側と調整していることを明らかにした。日ロの平和条約締結交渉では、経済や安全保障、国際協力などの包括的な関係強化を条約に規定する必要があるとし、「日本側に条約の項目案を渡した」と述べた。(北海道新聞2022/1/15)
訪日についてラブロフ氏は、昨年末に計画されたが、延期することで日ロが合意したと説明。「日本の新政権が国際問題や対ロ外交の方針を決めるため」と理由を述べた。訪問が実現すれば１９年１１月以来となるが、新型コロナウイルスの状況によっては春以降に先送りされる可能性もある。
平和条約交渉を巡っては、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎とするプーチン大統領と安倍晋三元首相の合意に基づき作業を進める考えを強調した。一方、同宣言に基づく交渉は「まずは平和条約を調印し、その後で他の全てのことを検討することだ」と述べ、領土問題を棚上げした条約の締結を要求するロシア側の立場を改めて強調した。
また、「ロシアを敵対国とみなす米国との同盟関係は、日ロ関係の発展に最適な雰囲気をつくらない」と日米安保条約の存在を問題視し、米国の中短距離ミサイルが日本に配備される可能性に懸念を表明。「日本が大戦の結果を断固として認めないことが（関係進展を）阻んでいる」などと、一方的に説明した。【モスクワ則定隆史】
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