北方領土を含むクリール諸島での免税法案が、昨日２０２２年１月１８日、ロシア下院第１読会を通過した。ロシア政府は、２０２１年１１月、クリール諸島に免税区域を導入する連邦法改正案”ロシア連邦の税法第２部の改正”をロシア下院に提出していた。前例のない優遇措置と評され、法人税、不動産税、輸送税なども登録から最大２０年間免除、制度を２０４６年まで継続し、当該期間中の保険料率の低減も実施すること、また、クリール諸島における税関手続きの無料化、付加価値税の免除の可能性も盛り込まれていることが明らかになっている。一方ですべての組織がこのメリットを活用できるわけではなく、ロシア政府は、いくつかの制限を計画しており、クリール諸島外で処理、加工、流通されることが構造となっている分野の炭化水素の生産や、甲殻類（エビを除く）等の市場価値の高い水棲生物資源を対象とした漁獲（漁労）は対象外となる見込みとなっている。(ロシア漁業ニュースヘッドライン2022/1/19)
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