ロシア下院は４日、政府がクリール諸島（北方領土と千島列島）に新たな免税制度を導入するための改正法案を可決した。法案は同日、上院でも承認された。今後、プーチン大統領の署名により成立、発効する見通し。下院で法案が修正された結果、２０２３年１月に予定していた制度開始が前倒しされる可能性がある。(北海道新聞2022/3/5)
制度はクリール諸島に国内外から進出する企業を対象に、一部業種を除き、法人税に相当する利潤税などを２０年間免除する。政府は当初、２３年１月の制度開始を想定していたが、下院委員会から前倒しを求める声が上がり、法律が発効した時点で免税の適用が可能になる修正が加えられた。
ロシアは日本や中国、韓国などに企業進出を呼びかけるが、日本政府はロシア法に基づく制度は受け入れられないとしている。ウクライナ侵攻が国際的な批判を受け、経済の先行きが不透明感を増す中、第三国の利用につながるかも不透明だ。(モスクワ則定隆史)
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