クリル諸島南部(北方四島)をロシアが占拠したという日本外務省の声明に、択捉島を管轄するクリル地区のヴァディム・ロコトフ市長は「まず第一に、日本が歴史の中で、ナチス政権を支援するのは二度目であることを想起するべきだ。最初はヒトラーの独裁政権であり、そして今日のバンデーラ政権への支援だ。(ウクライナが募った義勇兵として)すでに最初の日本人がウクライナのために戦うことに同意した」とロコトフは言った。すべての国は過去のそのような事実を恥じるべきだ。生産と輸出を停止し、クリル諸島への主張を表明することは、ロコトフによれば、現在の状況を利用して、ロシア経済を破壊する試みだという。「答えは明白だ。クリル諸島はロシアの領土だ！それらはロシア連邦から切り離せないものであり、奪うことはできない。そのことはロシア憲法に明確に書かれている。第二次世界大戦後、クリル諸島はソ連に移管された。日本はナチス・ドイツと同盟を結んだ。私たちは歴史をよく覚えており、日本の隣人にも歴史を忘れないようにお願いする」とクリル地区の市長は言った。「プーチン大統領は、我が国の安全を確保するために必要なすべてのことを行っている。私たちの国境と市民の幸福、そして他国からの圧力を防ぐために」–。(サハリン・クリル通信2022/3/4)
2月28日、参院予算委員会で「北方領土も（ウクライナ南部の）クリミア半島も不法占拠されているという認識か」との質問に、宇山秀樹欧州局長が「北方領土が占拠されていること、今ウクライナで起こっているロシア軍の侵攻、いずれも国際法違反であると認識している」と答えた。(朝日新聞電子版2022/3/1)
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