日本政府は8日、ウクライナ情勢を背景に、ロシアへの石油精製設備の輸出を禁止するなど追加制裁措置の詳細を公表した。日本外務省のプレスリリースによると、ロシアで資産凍結の対象となる個人は、ロシア大統領府のアレクセイ・グロモフ第一副長官、セルゲイ・キリエンコ第一副長官、ドミトリー・ぺスコフ大統領報道官、ドミトリー・コザク大統領府副長官、チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長、ロシア第1チャンネル及びロシア24の司会者ウラジミール・ソロヴィヨフ氏ら20人。また、ベラルーシでは、ルカシェンコ大統領の長男ヴィクトル氏(オリンピック委員会会長)、次男ドミトリー氏のほか、イワン・クブラコフ内務大臣、ナタリア・エイスモント大統領報道官など12人が対象。さらに、ロシアの民間軍事会社ワグナー・グループなどロシア2団体、ベラルーシのシネシス・グループなど10団体が資産凍結リストに含まれた。加えて、ベラルーシ国防省、警察、諜報機関等に関与する組織に対し、軍事力増強に資する汎用品の輸出が禁止される。(サハリン・インフォ2022/3/8)
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