鈴木直道知事は１１日、ロシアの侵攻を受けているウクライナの避難民が道内在住の親族や知人を頼ってきた場合、道営住宅を提供する方針を示した。無償提供の方向で検討する。また生活に必要な物資の寄付など支援する意向のある企業や団体の情報を集め、避難民に紹介する。道議会一般質問で答えた。(北海道新聞2022/3/11)
道は１１日、避難してきた親族や知人の受け入れを検討する道内在住のウクライナ人らの相談を受け付ける窓口を北海道外国人相談センター（札幌市中央区北３西７、道庁別館内）に開設した。ウクライナ語でも対応し、直接訪問のほか、電話（０１１・２００・９５９５）やメール（support@hiecc.or.jp）でも受け付ける。
道によると、道内在住のウクライナ人は昨年６月末時点で留学生など２５人。現時点で、道内に避難民が来るとの情報は確認できていないという。
知事は議会で「避難を希望する人がいつ北海道に来ても対応できるように準備を進める」と述べた。自民党・道民会議の大越農子氏（札幌市豊平区）への答弁。（佐藤圭史）
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