北方四島免税制度 「日本の投資家も歓迎する」とトルトネフ副首相は語った

クリル諸島(北方四島を含む千島列島)に導入された免税制度は、ロシアと外国の投資家が対象となる。極東連邦管区大統領全権でもあるユーリ・トルトネフ副首相は「私たちはロシアと協力したい投資家を待っている。あらゆる投資家を招待する。ロシアから、中国からも、そして日本の投資家もお招きする」と記者団に語った。3月9日、クリル諸島プロジェクトを実施する企業に対し、20年間税金を免除する制度が発効した。(サハリン・インフォ2022/3/23)