北方四島の免税制度 中国やインドを含め140プロジェクトを検討 ロシア極東・北極圏開発大臣

クリル諸島(北方四島を含む千島列島)に導入された免税制度に関して、ロシア極東・北極圏開発省のアレクセイ・チェクンコフ大臣は、中国やインドからの投資を含めて約140の投資プロジェクトが検討されていると明らかにした。「観光、再生可能エネルギー、水産加工、施設建設の分野で140の有望なプロジェクトを検討している。中国やインドを含む外国人投資家が関心を示している」と、極東・北極開発に関する下院委員会との会議の中で述べた。免税制度は、新たにクリル諸島に進出する国内外の企業に対して、法人所得税、法人財産税、輸送税、土地税などを20年間免除するなどの優遇措置を規定している。(astv.ru2022/3/26)