ロシア下院エネルギー委員会のパベル・ザバルニー委員長は、「サハリン2」に権益を有している日本企業に対して「近い将来、制限が形成される可能性がある」と述べた。「ロシアに制裁を科しているサハリン2プロジェクトの参加者に対する制裁をどうするか。プロジェクトからの利益に対して経済的・財政的権利を制限するかどうか議論が生じている」とし、「私は、日本企業に制裁を科す可能性を排除しない。これが必要かつ適切である場合、決定がくだされる」と強調した。また、日本側が数年間、生産物分与協定に違反しているとも指摘し、これが制裁を科す理由の1つになる可能性もある。(サハリン・メディア2022/6/1)
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