北海道新聞社は、北方領土問題と日ロ関係について、全道と根室管内１市４町の有権者を対象に電話世論調査を５月下旬に実施した。最適と考える北方領土問題の解決策では、歯舞群島と色丹島を先に返還し、国後、択捉両島は継続協議とする「２島先行返還」が最多の３９％で１９年の前回調査から３ポイント減った一方、「四島返還」は６ポイント増の２２％だった。(北海道新聞2022/6/11)
北方領土交渉を巡り、安倍晋三元首相は２０１８年１１月の日ロ首脳会談で、歯舞、色丹両島の日本への引き渡しを明記した日ソ共同宣言を基礎として、四島返還から２島返還を軸とした交渉に転換。国後、択捉両島では共同経済活動などの実現を目指した。しかし、交渉は進展せず、岸田文雄首相は今月１日、日ロ関係の悪化を受け、四島返還を目指す方針を明言した。
調査では、安倍政権が目指した「歯舞、色丹の２島返還を実現し、残る２島は共同経済活動や自由な往来を実現する」方針への支持は、２３％にとどまった。このほかの解決策は「歯舞、色丹の２島を返還し、残り２島はロシアで決着」「島の返還は必要ない」が、いずれも４％だった。
元島民が多い根室管内で実施した調査でも「２島先行返還」が３８％で最も多く、全道とほぼ同じ傾向だった。四島返還は２３％、安倍政権が進めた「２島返還プラス共同経済活動」は２１％、「島の返還の必要はない」は５％だった。
北方領土問題への関心については「大いに」と「ある程度」を合わせた「関心がある」は全道で８４％、根室は８５％だった。ただ、同じ質問をした１６年９月の調査との比較で、「大いに関心がある」が根室では４２％から３８％に４ポイント減ったのに対し、全道では３９％から２７％へと１２ポイント減少。根室管内と全道の関心度に大きな開きが生じている。
＜調査の方法＞北海道新聞社が北海道新聞ＨｏｔＭｅｄｉａに委託し、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話する方法で１８歳以上を対象に行った。全道調査は５月２７～２９日に実施し、実際に有権者がいる世帯にかかったのは６７８件で、うち５０７人から回答を得た。根室管内は５月２４～２６日に実施し、電話がかかった５５６件のうち、４０２人から回答を得た。数値は小数点以下を四捨五入した。
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