プーチン大統領は、クリル諸島(北方四島を含む千島列島)に新規に投資する企業に対して、納付が義務付けられている従業員の強制年金保険料率を給料の22%から6%に軽減する法律に署名した。(※ロシアでは年金保険料を納付するのは従業員を雇う側の企業で、給料の22%を年金保険料として年金基金に収める義務がある) プーチン大統領がクリル諸島への投資を促進するため、新規投資家に対して20年間にわたり所得税や固定資産税、土地税、運輸税などを免税する制度を導入。加えて、進出企業の負担をさらに軽減するため、20年間にわたり強制年金保険料を従業員の月額給与の6%に引き下げることを定めたもの。政府は、この法律改正が投資家の関心を引き、地元住民のための新しい仕事がクリル諸島に出現することを期待している。(サハリン・メディア2022/6/30)
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