ロシア連邦検察庁のドミトリー・デメシン副検事総長は14日、国後島を訪問し、北方四島を含むクリル諸島(千島列島)の開発計画である「クリル諸島社会経済発展プログラム(2016-2025年)」の枠組みで建設された社会施設について、法的要件が順守されているかを検証する会議を開いた。この中で、多くの重要施設の完成が契約に反して大幅に贈れていることや完成後の施設の運営を妨げる法律違反が横行していることが改めて指摘された。副検事総長は、管轄する地方検察当局に対して、過去数年間に建設されたものの稼働していない施設の徹底的な監査を行い、法的な評価を含めて、あらゆる対応措置を講じるよう指示した。問題がある施設として、択捉島キトヴィ(内岡)の定員110人の幼稚園建設、家庭ゴミを処分する分別ステーションと埋め立て地整備、国後島ゴロブニノ(泊)の風力発電施設の修理、メンデレーエフスカヤ地熱発電所の工事を挙げた。(サハリン・インフォ2022/7/14)
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