北方領土返還要求運動富山県民会議（会長・渡辺守人県議会議長）の設立４０周年を記念した北海道訪問団は７日、北海道庁の小玉俊宏副知事と面会した。ロシア政府が北方領土への「ビザなし交流」や「自由訪問」を巡る日本政府との合意を一方的に破棄するなど、領土返還がさらに遠のく中、連携を強めて粘り強く運動を展開していくことを確認した。(北日本新聞2022/9/8)
訪問団長の大野久芳前黒部市長が「この状況に屈することなく、当たり前のことが当たり前になるように引き続き取り組んでいく」とあいさつ。小玉副知事は「ロシア政府の発表は断じて受け入れることができない。今こそ連携を強めて世論を結集すべき。引き続き皆さんと共に粘り強く運動を展開したい」と述べた。県経営管理部の小杉健次長と大野団長が、新田八朗知事と渡辺会長のメッセージを伝達した。
道庁では、返還要求運動の関連団体との意見交換会もあり、互いの取り組みを紹介した。参加者からは「ビザなし交流の再開に向けて日本政府に働きかけることが必要」「若い人に向けた情報発信に力を入れていかなければならない」などといった意見が出た。
訪問団は５～７日の日程で北海道に滞在し、同会議の関係者ら２２人が参加。羽田空港で解団式を行い、７日夜に帰県した。
小玉副知事（手前中央）と面会する訪問団
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