択捉島　会社社長を刑事訴追　最低賃金以下で従業員を雇用 未払額40万ルーブル

ロシア連邦調査委員会のサハリン州当局は、択捉島の会社経営者が連邦法によって定められた最低賃金を下回る給与で従業員を働かせていたとして、この会社経営者に対して刑事訴訟を提起した。調べによると、会社社長は、正規の賃金を支払う能力があったにもかかわらず、従業員3人に対して意図的に2カ月以上にわたり最低賃金を下回る低い給与で働かせていた。未払賃金の総額は40万ルーブル以上になる。(サハリン・メディア2022/10/26)