根室振興局は、全国で唯一、部活動として北方領土問題に取り組む根室高の北方領土根室研究会との連携を始める。１２月１日に同校、根室教育局と合意書を交わし、職員派遣や高校間交流の支援で部活動を後押しする。元島民の高齢化に伴い課題となっている返還要求運動の若者層への浸透を進めたい考えだ。(北海道新聞2022/11/30)
道によると、振興局と教育局、高校が目標を共有する文書に調印し、高校の部活動を継続的に支えるのは珍しい。
連携で根室振興局は、職員や専門家を講師などとして研究会に派遣するほか、全国の高校とのネットワークづくりを教育局とも協力して支援する。部活動をより活性化させるため、教員が対応しにくい休日の行事などで振興局職員が引率役を務めるほか、道立施設の貸し出しや啓発グッズの提供にも力を入れる。関連施策として、根室高を含む管内６高校の生徒が文面などを考えた啓発用のデジタルサイネージ映像を作る事業も進める。
根室振興局の岡嶋秀典局長は「根室高の部活動を通じた元島民、道内外との交流の経験を、若者の啓発に役立てたい」と狙いを説明。根室高の久保肇校長は「他校の生徒に返還運動が広がることを期待したい」と話す。（武藤里美）
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