ロシア漁業庁は、２０２２年１２月５日付命令No.７０７により、来年２０２３年の極東海域における目的別TAC配分を完了した。投資目的第１弾の南クリール海域（北方領土周辺海域）の配分は別表のとおりとなっている。“投資クオータ”第１弾では対象魚種のTACの計２０％以内で投資プロジェクトを実行する企業に優先的に漁獲割当が配分されることになっており、その内訳は、１５％以内が漁船建造、５％以内が陸上加工場建設となっている。(ロシア漁業ニュースヘッドライン2022/12/13)
また、カニ漁獲割当オークション第１弾は、TACの５０％以内で対象魚種の漁獲割当が上場され、落札者に漁船建造プロジェクトが義務付けされた。
現在、投資目的漁獲割当第２弾設定関連法案が下院第１読会を通過している。第２弾ではスケトウダラとニシンについて更に２０％、第１弾の調整向けに４％、第１弾と合わせるとTACの計４４％以内まで配分されることになる。一方、カニについては更にTACの５０％、計１００％がオークションで配分されることになる。
ただし、これらの投資目的漁獲割当については、ウクライナ情勢による舶用機器の調達問題等から第１弾の漁船建造プロジェクトが遅れており、玉突きで、第２弾の発効を遅らせ２０２６年とする修正が下院第２読会にむけ検討されている。
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