日ロ関連は、ロシアのウクライナ侵攻を受けた関係悪化により、大幅な減額が目立った。日本政府は対ロ制裁を続けており、経済協力分野の多くの事業は計上を取りやめた。(北海道新聞2022/12/24)
経済産業省は、エネルギーなど８項目の日ロ経済協力プランの関連予算として、２２年度当初予算では日本企業とロシアの現地企業を結び付ける貿易投資促進事業など１６事業に２１億円を計上したが、今回は見送った。農林水産省も同様に、同プラン関連の予算を計上しなかった。
同プランは安倍晋三政権時代の１６年にロシア側に提案。経済協力をてこに北方領土交渉を進展させようと予算を計上してきたが、ウクライナ侵攻を受け、岸田文雄首相は同プランを見直す方針を示していた。
外務省の北方領土関連経費も前年度当初比１６％減の３億１千万円。特に、北方四島での日ロ共同経済活動に向けた経費は前年度当初の３７００万円から６３０万円へ大幅に減額した。
一方、サハリン州との協力事業に関する援助金約１億５千万円は計上した。四島周辺水域での日本漁船の安全操業協定の履行条件としてロシア側が求めており、今後も継続して支払う意向を示した格好だ。
内閣府の北方領土関連費は前年度当初予算と同額の約１７億円。新規事業として、北方四島での生活史アーカイブを構築するための調査研究に１千万円、映画館ＣＭや小学生新聞など多媒体を組み合わせた領土問題の広報・啓発に５千万円を盛り込んだ。（土屋航、玉邑哲也）
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