ロシア政府による２０２３年以降の北方領土開発が不透明感を増している。北方四島を事実上管轄するサハリン州の２３～２５年の３カ年の予算は、ウクライナ侵攻や対ロ制裁によるエネルギー事業の不透明さを背景に、歳入が右肩下がりで減ると見込んだ。中央政府からの予算拠出も減少傾向が続き、四島開発の余裕を失いそうだ。(北海道新聞2022/12/27)
州議会は２０日、２５年までの予算案を全会一致で可決した。２３年の歳入見込みは１３２８億ルーブル（約２５７６億円）だが、２５年には１１５２億ルーブルと２００億ルーブル近い減少を想定している。
州予算を支えてきたのは、日本企業も参画する石油・天然ガス開発事業「サハリン１」と「２」からの利潤税などの州への配分額だ。これらは州の歳入の約６割に上るとされる。
だが、サハリン１の原油は欧米主要国の対ロ制裁の影響で９月以降、一時出荷を停止し、取引価格にも上限が設けられた。１１月ごろから制裁に参加していない中国やインドへの出荷を一部再開し、州政府の閣僚は州議会に「２３年には生産量が回復する」と説明しているが、収益が順調に上向くかは不透明だ。
サハリン２も、英国企業の撤退でロシア企業中心の運営となり、安定的な操業継続に不安を抱える。地元メディアは州予算について「今後３年間は石油・天然ガス事業の推移に大きく依存する」と指摘している。
四島開発は中央政府と州の予算などを財源に、「クリール諸島（北方領土と千島列島）社会経済発展計画（１６～２５年）」に基づいてインフラや施設設備などが行われてきた。０７～１５年の前期計画では、投入した２７０億ルーブルを超す予算の７割超を中央政府が負担した。
だが、現行計画では中央からの支出が減り、州の負担が増えた。通信社サハリン・インフォ（現在は廃止）によると、１６年から５年間で投入された約４８０億ルーブルのうち、中央政府の予算は１割強にとどまった。
州政府が策定した２３～２５年の当初の予算案では、負担割合は州の約５５億ルーブルに対し、中央政府は約４億ルーブルで１割以下の見通しだったという。地元の反発を受け、政府は２３年分は９億ルーブルの追加負担を決めたが、予算を絞り込む傾向は続くとみられる。中央政府は侵攻後の３、６両月に現行計画を相次ぎ修正し、投資総額の減額も決めている。
州政府は脱炭素化の国のモデル事業として２５年までに石炭からガスへの転換を急いでおり、サハリン本島含め設備投資に膨大な費用がかかる。部分動員兵の家族への生活支援など州全域で幅広い事業を抱える中、人口が少ない四島の開発に多くの予算を振り向ければ、住民の反発を招く可能性もある。（渡辺玲男）
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