国後島や色丹島を管轄する南クリル地区の税関が創設 30 周年を迎えた。ここ数年、税関は輸出の約 90% を占めるウニを取り扱ってきた。残りの10%は魚、エビ、カニ。2022 年、税関は 2 万トンの水産物の輸出手続きを行った。また、同税関では昨年、800 隻以上の国際航行船と7,800 人以上の船員が登録された。現在、税関には10人の職員がおり、アンドレイ・ダニレンコ大佐が率いている。国後島だけでなく、TORクリル特区(先進社会経済発展区)事業の一環として水産加工場を建設中の色丹島でも、税関支署が検査を行っている。今年4 月、クリル諸島における特別経済区 (SEZ) の創設に関する連邦法が施行され、クリルSEZ への参入企業は、2046年まで自由関税区域の手続きを適用する権利を有し関税と税金を支払うことなく、SEZの領土内で物品を使用できる。(sakh online 2023/4/3)
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