サハリン・メディアの週刊レビューに、公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟がロシアにとって「望ましくない」団体に認定された問題が取り上げられている。『最後は、私たちの地域(サハリン州)に密接に関連する国際的な話題で締めくくる。4月21日、ロシア最高検察庁は、日本の非政府組織「千島歯舞諸島居住者連盟」の活動を、「領土保全の侵害を目的としている」として、ロシアにおいて望ましくないものと認定した。これはロシアの「憲法上の秩序と安全保障の基盤に脅威を与えるものであり、組織の目的は、ロシアから領土の一部である国後島、択捉島、小クリル列島(色丹島と歯舞群島）を引き裂くことである」と述べた。この決定に関する情報は、ロシアで望ましくないと認識されている外国および国際的な非政府組織のリストに含めるために、法務省に送られた。NGOの活動が望ましくないものと認められると、特にロシアでの活動拠点の創設の禁止、既存の活動の終了などの制限が伴い、望ましくない組織と協力した場合は刑事責任が問われる可能性がある。これに対し、日本の松野官房長官は「連盟は長年にわたり、日ロ政府間の平和条約交渉を支えるための運動を行ってきた。ロシア側の主張は極めて一方的であり、全くあたらない」と述べ、外交ルートを通じて抗議した。そして「元島民は、高齢となる中、領土問題の解決や1日も早い北方墓参の再開などを望んでいる。ロシア側の発表は元島民と関係者の気持ちを傷つけるものだ」と語った。同氏によると、この団体はロシア領土の一体性を侵害するという目標を追求していないとされているが、日本の北方領土問題対策協会のウエブサイトによると、千島歯舞諸島居住者連盟の主導で、1965年に領土返還のための署名活動が始まり、2018 年 12 月末時点で 9,100 万の署名が集められたと記されている。署名は、国会請願として衆議院と参議院に提出されている。ロシアと日本の領土問題は、第二次世界大戦の終結以来未解決であり、両国はまだ平和条約を締結していない。戦後、クリル諸島(北方四島を含む千島列島)はすべてソ連に編入されたが、日本は択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の所有権を争っている』(サハリン・メディア2023/4/30)
90歳を超えた元島民は墓地を目指して駆けだした(2019年、国後島・植内墓地)
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