北大スラブ・ユーラシア研究センターと北海道新聞による、日ロの境界地域の根室（一部根室管内）、稚内両市住民への影響についてのアンケートで、ロシアによるウクライナ侵攻が根室の地域に影響を与えていると認識する人は８３％にのぼり、稚内に比べ１５ポイント多かった。紛争への日本の役割は「仲裁」や「中立的な立場を取る」とする意見が稚内より目立った。(北海道新聞根室版2023/9/16)
地域への影響に関する質問では、根室は「大いにある」が５３％と稚内より２３ポイント多かった。「多少ある」は稚内より８ポイント少ない３０％だった。「あまりない」「全くない」は計１０％で、稚内の約半分だった。
影響が「ある」とした８２人に、その分野を聞く質問では、根室は「漁業」が６１人で最多、「人的交流」は５３人、「貿易」は２５人の順だった。
紛争への日本の役割を聞く質問で、「ウクライナ支援」と答えた人は根室では３３％で、稚内より２３ポイント少なかった。一方、「仲裁に入る」は稚内より８ポイント多い２６％。「中立的立場」を求める人は３ポイント多い１６％。根室は稚内に比べ、ロシアに対する多様なアプローチを求める声が多く寄せられた。
日本政府の対ロ制裁について、根室で「支持しない」と答えた人は２２％にのぼり、稚内より１６ポイント多かった。根室で支持しない理由は、「日本の利益にならない」が最多。その後「日本は紛争当事国ではない」「交流が途絶えた」と続いた。
日本の制裁にロシア側が対抗して取った北方領土ビザなし渡航の一部中断、北方四島周辺水域での安全操業を巡る政府間協議凍結などが根室の住民の政府への批判的な態度に影響しているとみられる。
アンケートは８月１日に新聞朝刊の折り込みで根室市内５８３０枚、稚内市内４９３５枚を配布。居住地別で根室市（一部根室管内含む）９９人、稚内市６８人、そのほか１６人の計１８３人から回答があった。（川口大地、松本創一、河相宏史）
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