ロシア法務省は、ロシア領土内における活動が好ましくないと認められる国内外の非政府組織のリストを拡大した。2月5日付の決定によると、さらに3つの組織（日本、ウクライナ、スイス）が含まれていた。この中で、日本の「北方領土返還を求める同盟」（「北方領土返還闘争同盟」として知られる=※「北方領土復帰期成同盟」とみられる）の活動は好ましくないものであると宣言された。2023年春には千島歯舞諸島居住者連盟(※元居住者の団体)が指定されており、日本の団体としては2番目となる。検事総長室によると、同盟は長い間ロシアに対して否定的な意見を抱いており、その目標はロシアからその領土の一部であるクリル諸島(この場合、北方四島)を引き剥がすことだという。法務省によると、現在137の外国組織が好ましくない団体リストに載っている。(astv.ru 2024/2/7)
タス通信2024/2/6
ロシア法務省は、ロシア領土内での活動が好ましくない認められる外国および国際非政府組織のリストに、産業労働者の国際労働組合連合インダストリオールを追加した。リストには日本の「北方領土返還闘争同盟」（※「北方領土復帰期成同盟」とみられる）やウクライナの「クリミア・タタール資料センター」も含まれている。同省のウェブサイトで報告した。
ロシア 北方領土の返還運動団体「好ましからざる団体」指定
(NHK 2024/2/7)
ロシア法務省は、北方領土の返還運動を続ける日本の団体を、ロシアでの活動を事実上禁止する「好ましからざる団体」に指定したと発表しました。日本側への圧力を強めるねらいとみられます。
ロシア法務省は６日、公式サイトで、北方領土の返還運動を続ける日本の団体を、今月５日付けで「好ましからざる団体」に指定したと発表しました。
返還運動を続ける公益社団法人「北方領土復帰期成同盟」を指定した可能性があります。
ロシアメディアによりますと、「好ましからざる団体」に指定されると、その団体はロシア国内での活動が事実上禁止されるということです。
去年４月には、北方領土の元島民などでつくる「千島歯舞諸島居住者連盟」が、ロシア当局から「好ましからざる団体」に指定されています。
ロシアはウクライナへの軍事侵攻に対する日本政府の制裁措置に反発して、北方領土問題を含む平和条約交渉を中断すると一方的に表明したほか、元島民らによる交流事業も中止されたままで、強硬な姿勢を示しています。先月には、プーチン大統領が将来、北方領土を初めて訪問する可能性も示唆しています。
２月７日に日本が「北方領土の日」を迎えるのを前に、ロシア側としては日本側への圧力を強めるねらいとみられます。
【元島民は】
これについて、国後島出身の脇紀美夫さんは「ロシアの一方的な話であってわれわれは一喜一憂する必要はないと思っている。元島民として願うこと、取り組むことは変わらない」と冷静に受け止めていました。
また母親が国後島出身の大森桂子さんは「日本とは考え方の違う国なのでいっしょくたには考えられないが、祖先が生まれ育った島なので返還を願う思いはこれからも変わらない」と話していました。
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