北方領土の早期返還を目指す「第３８回県民大会」（北方領土返還要求運動奈良県民会議主催）が８日、奈良市内で開かれ、参加した約２７０人がロシアが不法占拠を続ける北方四島の返還に向け運動を推進していくことを確認した。(産経新聞2024/2/9)
冒頭のあいさつで県民会議会長の田中惟允（ただみつ）県議は「領土問題の解決には、国による粘り強い外交交渉と、それを支える強固な世論の存在が不可欠だ」と強調。参加者らは「一日も早い返還実現のため、県民の声を結集させ、粘り強く運動を推進していく」との大会決議案を拍手で採択した。
小中学生を対象にした北方領土問題の作文やポスターの表彰式も行われ、作文で知事賞を受賞した奈良市立都南中学２年、稲田捺巳（なつみ）さん（１４）は「一人一人が問題を知ることで、解決につながると伝えていきたい」と話した。
また、東大先端科学技術研究センター准教授の小泉悠氏が「ウクライナ情勢と北方領土の今後について」と題して講演した。
作文コンクールで入賞し、表彰を受けた中学生ら
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