根室管内1市4町でつくる北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会（会長・石垣雅敏根室市長）は11日、北方領土返還運動の発信力強化に向け、啓発施設の整備を含む地域振興の「グランドデザイン」策定を自見英子沖縄北方担当相に要望した。(北海道新聞2024/6/12)
石垣市長と4町の首長が内閣府を訪れ、要望書を提出した。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化で領土問題への関心の低下が懸念されており、石垣市長は「返還運動の原点の地から全国に発信していくことが重要だ」と強調。同管内標津町の啓発施設「北方領土館」が老朽化で閉鎖の危機にあるとし、包括的な地域振興策の策定を求めた。
自見氏は「グランドデザインという言葉を念頭に、地域振興のあり方を一緒に模索していく」と述べた。
写真は内閣府ホームページから
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