ロシア法務省は、北方領土返還同盟(※社団法人「北方領土復帰期成同盟」とみられる)を好ましくない団体に追加した。この団体は南クリル諸島(北方四島)の日本への譲渡を主張しており、2月5日にウクライナの「クリミア・タタール語資料センター」（CRC）およびスイスのグローバルユニオン・インダストリオールとともにリストに追加された。ロシアにおける好ましくない団体の数は137となった。日本の「北方領土返還同盟」は、1946年にソビエト領土となったクリル諸島(千島列島)南部の島々である択捉島、色丹島、国後島(※記事では歯舞群島が抜けている)の「返還」を求める日本の政治運動と関連している。北方領土返還同盟は、北方領土の主権を取り戻すための運動を行っている。また、2023年4月にロシア検事総長から好ましくないと認定された団体「千島歯舞諸島居住者連盟」もこの運動に積極的に参加している。北方領土返還同盟の主な目的は、同団体によればロシアが「占領」している南クリル諸島の主権を速やかに回復することと、日本の領土であることの正当性を証明することである。この組織は、毎年2月7日に日本で開催される北方領土の日を記念するイベントに積極的に参加しており、反ロシアのプロパガンダと極右的な活動が特徴。また、北方領土返還同盟では、失われた領土の返還を求める署名を積極的に集め、国会に提出している。この復興主義組織の発展に有効な手段の一つが「ビザなし交流」であったが、日本人自身の行為により2022年に停止された。この組織はまた、クリル諸島南部に対するロシアの管轄権に反対することを目的としたイベントも開催している。ロシアの現在の法律を無視してクリル諸島南部の島々を日本の領土としている印刷物や資料を配布している。これらすべての行動はロシアの領土一体性と憲法秩序に脅威をもたらすものであり、それが北方領土返還同盟の活動がロシア領土において好ましくないものであると認められた理由である。非友好的な日本との関係におけるロシアの立場は一貫しており、正当である。(askh.online 2024/2/7)
コメント