内閣府は１２日、北方領土問題に関する世論調査の結果を発表した。ロシアが北方領土を不法占拠している現状を「知らない」と答えた人は３５・０％で、調査方法が異なるため単純に比較できないが、２０１８年の前回比で３・７ポイント上昇した。年代別では１８～２９歳が４７・０％、３０～３９歳が４９・１％に上った。(産経新聞2024/1/12)
不法占拠の表現を巡っては、北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉への影響を懸念した安倍政権が、一時使用を控えた経緯がある。岸田政権は２２年２月のロシアのウクライナ侵攻を受けて融和姿勢を転換。北方領土は「不法占拠されている」との立場を復活し、返還を求めている。
調査では「北方領土をロシアが不法占拠し続けている現状についてどの程度知っているか」と質問。「よく知っている」が１０・０％、「ある程度知っている」が５４・１％だった。
調査は２３年１０～１１月、１８歳以上の３千人を対象に郵送で実施。回収率は５４・１％だった。
北方領土問題エリカちゃんフォロワー8万人増えるも若い世代「現状までは知らない」約50％ 内閣府世論調査(TBS NEWS 2024/1/12)
政府が行った北方領土問題に関する世論調査で、ロシアによる不法占拠が続いている現状について、「知らない」と答えた人の割合が30代以下ではおよそ半数を占めました。内閣府が去年行った調査では、北方領土問題の現状について、▼「よく知っている」が10.0%、▼「ある程度知っている」が54.1%、▼「『北方領土』という言葉については聞いたことがあるが、現状までは知らない」が35.0%、▼「『北方領土』という言葉を知らない」が0.6%でした。
調査方法が異なるため単純比較はできませんが、5年前の調査に比べ「現状までは知らない」と答えた人の割合が増えています。
年代別にみると、▼「『北方領土』という言葉については聞いたことがあるが現状までは知らない」と答えた人が、18歳から29歳では47.0%、30歳から39歳では49.1%と半数近くを占めました。
北方領土についての情報源は、テレビが88.0%、新聞が50.5%、学校の授業が32.5%などとなっていますが、全体では11.6%だったSNSが18歳から29歳で23.3%、30歳から39歳で18.2%と高くなっています。
また北方領土返還運動に参加したくないという人にその理由を聞いたところ、「自分が参加しても北方領土が返還されるとは思えないから」が45.7%と最も多くなりました。
内閣府はこうした結果について「国民1人1人に自分事として捉えてほしい」としたうえで、「特に若い世代にどのようにアプローチをするのかが課題」と分析しています。
一方、北方領土のイメージキャラクター「エリカちゃん」の公式Xでは、フォロワー数が4年間でおよそ8万人増えており、内閣府の担当者は、「理解がより深まるような質の高い投稿を心がけたい」と述べています。
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