【根室】根室振興局は２３日、北方領土問題啓発のため管内の高校部活動を支援する「Ｂタスク」の会議を開いた。会議では、根室高の部活動「北方領土根室研究会（北方研）」を核に、管内の高校が連携して啓発活動を行う「合同部活動」の試験実施を２０２４年度に始めるため、関係機関が準備することを決めた。北海道新聞根室版2023/3/24)
「合同部活動」は、運動部などで部員数がそろわない学校が他校と合同チームを構成する時と同様の考え方で、複数校の生徒が一緒に小中学生などへの北方領土関連の出前講座を行うことを想定している。
新年度は、合同部活動に向け根室高の北方研所属生徒による他校生への出前講座を５月から実施。活動内容を伝える。秋にはオンラインで各校をつなぎ北方領土に関する勉強会を開き、２４年度の合同部活動に向けた具体的な準備を進める。
振興局による新年度からの支援として、これまで教員の自家用車や公共交通機関に限られていた出前講座などの移動手段に、振興局の領土問題啓発用マイクロバスも活用できるようにした。休日に引率する教職員の負担を軽減するため、振興局職員による代行も引き続き検討していく。
会議には振興局、根室高、根室教育局から１１人が出席。岡嶋秀典振興局長は「返還運動の担い手育成に向けた基盤作りを新年度以降も進めていきたい」と話した。（川口大地）
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