日本の岸田首相は二国間関係が悪化しているにもかかわらず、ロシアとの平和条約締結に向けた方針を堅持すると臨時国会の所信表明演説で述べた。首相は「ウクライナ情勢により日ロ関係は困難な状況にあるが、領土問題の解決と平和条約締結の方向を堅持する」と述べた。長い間、ロシアと日本の関係には平和条約が存在しいことが影を落としてきた。主な障害は南クリル諸島(国後島、択捉島、色丹島、歯舞群島)の問題である。ロシアのペスコフ大統領報道官は、日本との平和条約交渉の可能性を否定した。「このような状況下では交渉など不可能だ」と記者団に語った。日本は西側諸国の中に地位を占めており、ロシアにとって非友好国となっている。1956年、ソ連と日本は共同宣言に署名し、ロシアは平和条約の締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す可能性を考慮するとしたが、国後島と択捉島は影響を受けなかった。その後、交渉が進まなかったのは、日本が2島だけで譲歩することに同意した場合、沖縄の返還に影響を及ぼすと脅した米国の影響を受けた可能性がある。ロシアの立場は、島々は第二次大後にソ連の一部になったというものであり、それらに対するロシアの主権は疑いの余地がない。(サハリン・メディア2022/10/4)
コメント