クリル諸島(北方四島を含む千島列島)に前例のない免税制度が導入されてから3カ月で、ロシア企業8社が島々でのプロジェクトに参入した。ロシア極東・北極圏発展省のアレクセイ・チェクンコフ大臣が明らかにした。以前、極東・北極圏開発公社のニコライ・ザプリャーガエフ最高経営責任者（CEO）は、2022 年にクリル諸島における免税制度の枠組みの中で、15 社と契約を結ぶ予定だと述べていた。「8 社はすべてロシアの企業。観光、水産加工、再生可能エネルギー開発プロジェクトで、投資額は120億ルーブルに相当する。2023年までの計画では35社になる」と大臣は語った。免税制度では所得税、固定資産税、輸送税、土地税が 20 年間免除され、企業が負担する社会保険料は7.6%の低率で固定される。(サハリン・メディア2022/9/2)
色丹島・斜古丹
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