国後島を訪れているロシア連邦検察庁のドミトリー・デメシン副検事総長が住民からの行政相談を受けた。最も多かった相談は老朽化した住宅からの住み替え問題だった。2016年から2019年に危険住宅と認定された住宅に暮らす人々は、新しい住居が提供されていない現状を行政の不作為と訴えた。法律で定められているにも関わらず孤児となった子供に住宅が提供されていないこと、住宅の管理会社が修繕を怠っていることなど、住宅関連の不満が相次いだ。また、子供たちの安全を脅かす広場の状態に注意を払うよう求める住民もいた。遊び場のコーティングが損傷し、遊具はさびて傷んでおり危険だと訴えた。副検事総長はすべての要請に応じて、検証活動を組織し、市民の権利を回復する措置を講じるよう、地元の検察当局に指示を出した。(サハリン・インフォ2022/7/15)
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