プーチン大統領は14日、生産性の高い仕事をした。1日で実に128本の文書に署名した。そのうち123本は連邦法の改正で、「外国の代理人」に関する法改正では、海外からの資金提供の有無は問わず「外国の影響」だけで事実上、だれでも「代理人」に指定することができるようになった。また、海外メディアを含め、ロシア軍に関するフェイクニュースを流したメディアに対し、検察庁の決定により裁判抜きで活動を停止させることが可能になった。一方で、こんな法律も。軍関係の年金受給者の年金を毎月10%増額。住宅ローンを抱える大家族への45万ルーブル支給を1年間延長。車の窓からポイ捨の罰金を最大3万ルーブルに。カムチャツカ半島から、1人ありた10kgを超えるイクラを飛行機で持ち出すことを禁止など…。(サハリン・インフォ2022/7/15)
ロシア メディア統制強化の改正法成立
(NHK2022/7/14)
ロシアでは14日、国内外のメディアが誤った情報や偽のニュースを伝えたとみなされた場合、一定期間の活動停止や登録の無効を命じる権限を検察トップの検事総長に与える改正法が成立しました。
対象は、ロシアの人々の生命財産や公共の秩序を脅かす誤った情報のほか、軍の信用失墜につながる情報を流したとみなされた国内外のメディアです。
また、活動停止の期間は、▼はじめは3か月以内、▼繰り返せば6か月以内と定められ、▼さらに違反が繰り返されていると判断されれば、メディアの登録が抹消される可能性もあるとしています。
さらに、外国でロシアのメディアの活動が禁止されたり制限されたりした場合は、対抗措置としてその国のメディアのロシア国内での活動を禁止または制限できるとしています。
ロシアでは、ことし3月に情報統制の強化につながる改正法が成立しましたが、ウクライナへの軍事侵攻の長期化に伴い、プーチン政権への厳しい批判を続ける海外メディアに対して合法的な活動の停止までちらつかせながら、圧力を強める姿勢を鮮明にした形です。
ロシア 軍事侵攻の長期化を見据え法整備
ロシアでは、ウクライナへの軍事侵攻のさらなる長期化を見据えて、複数の法案が議会で可決され、14日、プーチン大統領が署名し、成立しました。
成立した法律の1つは、国家への反逆行為を罰するもので、軍事行動や紛争の途中で、敵側についた場合、最大で懲役または禁錮20年の刑に処することなどが定められました。
また、国外で活動する軍や治安機関を支援するため、政府が特定の企業に対し、物資の提供を強制する法律も成立し、これによってプーチン政権はウクライナでの「特別軍事作戦」に必要な兵器の修理や物資の供給に関する需要に対応できるようになります。
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