サハリン州 制裁により食糧、エネルギーの「自給体制」が課題

サハリンを訪問中の極東連邦管区大統領全権代表のユーリ・トルトネフ副首相は8日、ユジノサハリンスクで食糧とエネルギー安全保障をテーマにした会議を開いた。欧米諸国による経済制裁に対応して、食糧分野ではとりわけ野菜を州内でまかなうことが重要となっている。州では11月に3ヘクタールの面積を有する温室が稼働すると報告された。建設費は10ルーブル。食糧安全保障の2つ目の課題は、野菜や肉、魚の貯蔵施設が不足していることだ。ユジノサハリンスク北部の12,000㎡のロジスティックセンターが建設されている。州内に必要な貯蔵能力は60トンだが、現在は6トンにとどまっている。エネルギー安全保障では、欧米企業が撤退した石油・ガスプロジェクトの設備機器の維持管理が課題となっている。制裁が科されたことでサハリン1の生産量は221に減少している。リマレンコ知事は「石油・ガスプロジェクトは非常に収益性が高く、サポートできる人材を確保する必要がある。外国製のスペアパーツの製造方法を学び、よりよく機能する新しいコンポーネントとメカニズムを見つけることが大事だ」と語った。(サハリン・メディア2022/7/8)

 

コメント

タイトルとURLをコピーしました