ロシア漁業庁長官シェスタコフは、ウクライナ事情に関する制裁措置発動後も、日本とノルウエーとの漁業協力の発展の重要性を指摘している。在ノルウエー・ウクライナ大使は、ノルウエー政府に対し、ロシアとの漁業協力の停止を求めたが、同国政府は、この継続を選択している。
ウクライナの現状によってスカンジナビア諸国が制裁措置の第５弾をとることにともない、ノルウエーは２０２２年５月７日からロシアからの道路輸送車両と５００トン以上の商業船、一部のプレジャー・ボート等の入国を禁止したが、漁船は適用除外となっている。ロシア漁船はノルウエーでの水産物の陸揚げ、販売と、造船所での修繕も引き続き許可されている。
これに対しウクライナは、複数回にわたりロシアとの漁業協力の停止を求めているが、ノルウエーはこの継続を選択している。
ノルウェー水産海洋大臣BjørnarSkjæranはこの件について、最も重要なのは、漁業分野の協力を維持し、水棲生物資源の持続的利用を確保することだと説明している。
ともに沿岸国で隣接するノルウエーとロシアは、締約国として、双方のEEZを往来する”またがり資源“を共同管理することが義務付けられているとした上で、これが実行されなければ、バレンツ海のタラ等の資源に重大な損害をもたらすリスクがあり、自国の沿岸地域経済を崩壊させる可能性があると語り、５０年以上の歴史ある両国の重要な協力を危機にさらすことを、ノルウエーは望まないと加えた。(ロシア漁業ニュースヘッドライン2022/7/5)
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