北方四島の免税制度 日本を含む外国人投資家を歓迎 対日政策所管するロシア外務省第3アジア局長

対日政策を所管するロシア外務省第3アジア局長のニコライ・ノズドレフ氏は、モスクワがクリル諸島(※この場合は北方四島)でのロシアと日本の協力をどのように見ているかをRIAノーボスチに語った。

(記者)プーチン大統領は東方経済フォーラムで、免税期間10年という前例のない税制がクリル諸島で創設されると述べた。モスクワと東京は、大統領が発表した政策を踏まえてクリル諸島での共同活動に関する協力について話し合ったことがあるか？この点に関して東京から何かシグナルはあったか？

(局長)2016年12月に締結された最高レベルの合意に従い、クリル諸島(※北方四島)における日本との共同経済活動の実現に向けた対話が進行中である。養殖、廃棄物処理、風力エネルギー、温室栽培、パッケージツアーの開催という5つの主要な協力分野が承認された。現在、両国の疫学的状況を考慮し、特別に設立されたワーキンググループを通じたビデオ会議の形式で主に議論が行われている。また、業界の代表者が参加する専門家によるオンライン会議もある。私たちは、わが国の極東地域の開発を加速するためのロシア連邦大統領の大規模なイニシアチブは、クリル諸島を含むサハリン州における取り組みで早期に結果を出すための追加的なインセンティブになる。これらの地域での協力に関心がある日本人を含む外国人投資家の参加を歓迎する。(RIAノーボスチ2021/10/15)