択捉島訪問を前にロシアのグリゴレンコ副首相はサハリン州のリマレンコ知事や経済界の代表と会合を開いた。クリル諸島に導入する免税制度に関連して、経済界からは「投資する準備は出来ているが、まず島のインフラ整備が必要」という意見が相次いだ。また、投資によりエネルギー需要が高まることへの対応、さらには投資にかかる事務処理や手続きの迅速化が課題だとする意見が出た。州政府によると、クリル諸島の免税制度は所得税、付加価値税、固定資産税、土地税、車両などほとんどの基本的な税を免除することにより、投資家にとって魅力的な島になるという。リマレンコ知事は「クリル諸島が極東連邦管区全体の経済発展の推進力になることを願っている。特別税制の創設は、運輸およびロジスティクス、魚介類の深層加工、観光、IT技術の企業にとって強力なインセンティブになる。そして、何百もの新規雇用を創出し、クリル諸島の生活の質の向上につながる」と述べた。(サハリン・メディア2021/10/15)
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