ロシアのグリゴレンコ副首相兼官房長官は１４日、プーチン大統領が北方領土への導入を表明したロシア法に基づく免税制度について「最短で２０２３年１月１日に導入する」と述べた。極東視察の一環で、北方四島を事実上管轄するサハリン州の州都ユジノサハリンスクを訪れ、記者団に語った。タス通信が伝えた。(北海道新聞2021/10/14)
ロシア政府はこれまで来年からの導入方針を示していたが、「現在、法案を検討しており、来春の議会に提出する可能性がある」と説明。経済活動に関する多くの税を免除する期間について「１０年をベースに議論する。特権を短くするつもりはなく、われわれは島を開発する」と強調した。
プーチン政権は免税制度を日ロ両国が北方領土で検討している共同経済活動にも適用する考えだが、日本政府はロシア法に基づいた制度は「わが国の立場と相いれず、受け入れられない」と主張。グリゴレンコ氏は１５日にも北方領土の択捉島を訪問する計画で、日本政府は中止を要請している。（仁科裕章）
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